災害対応
東海から四国一帯を日本列島に沿って分布する
想定震源域である南海トラフ。
この南海トラフは大規模な地震を引き起こす可能性があると
以前から指摘されていました。
2024年8月に宮崎で発生した
日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震発生は、
南海トラフの震源域にあり
今回の地震を切っ掛けにして南海トラフ領域に
大型地震が引き起こされる可能性があるということで
「南海トラフ巨大地震注意」が初めて発令されました。
大規模地震に関連して一週間以内に大規模な地震発生の可能性が
いつもの時期より高くなるという注意報です。
茨城県から沖縄にかけて日本列島に発せられたのです。
社会インフラ産業、市町村などを中心に
通常の体制の見直し、再点検が行われ、
発生への対応シミュレーションを行う機関が多く見られます。
私も町内の老人会でお世話する役を今年から引き受けたものですが、
先の南海トラフ巨大地震注意が出される数ヶ月前に、
防災の日の避難訓練を提案され実施する計画が出されたのです。
どうもしっくりこない訓練でしたので、
東日本大震災を新幹線走行中に震度6弱とされる地震を受けて、
その後の余震を含めた実体験をお話しして
避難訓練よりも先にすべきことがあると指摘しました。
それは地域や家庭環境に合わせた防災計画です。
日常的にそれぞれの家族がどこで被災した場合でも
どのような注意をすべきかを、この際確認し合ってはどうかという提案でした。
翻って我が家での防災認識を確認したところ、
そもそも罹災したときの避難場所の確認すらマチマチでした。
そこで役所のホームページで避難の順序を確認したところ
まず、近くの安全な場所へ(いっとき避難場所)行くことが決められていました。
これは町内会ごとに
地震が起きたら、近くの学校や公園、空き地など
広くて安全な場所に避難してくださいということです。
次に地震による家屋の倒壊などにより自宅に戻ることができない場合は、
指定された地域防災拠点（指定避難所）に避難します。
私が住んでいる地域では、
現在27か所の小学校及び中学校等が地域防災拠点として指定されており、
地域・学校・行政からなる運営委員会が拠点の管理運営を行っています。
さらに地震等による大火災が発生し延焼拡大した場合、
その輻射熱や煙から生命・身体を守るために避難する場所として
広域避難場所(区内では7か所)へ避難が示されています。
こうした基本的な情報を
町内の住民にしっかりと確認しておいてもらうことが必要でした。
さらに家庭内では、
非常時に持ち出すものはどこにあるか(水や非常持ち出し品など）、
お年寄りや子どもたちなどの安全を確保するにはどうすればよいか、
避難場所や家族の集合場所はどこかを確認しておくことが第一歩です。
そして家財の安全をはかるため
家財が倒れたり落下したりしないよう、柱や壁に固定する。
火を出さないようにするためストーブやコンロの近くに
燃えやすいものを置かないようにするなど
基本的な対策を講じておかなければならないでしょう。
特許情報を調べたところ、いくつかのシステムが登場しますが
ネットワークがオフラインになったり、
遅延した時にでもハザードマップや避難場所などを提供する仕組みが
特許第7428861号
「アピリケーションプログラム、情報提供方法、
および情報提供装置」(LINEヤフー株式会社)として権利化されていました。