沿革
1931年4月 (昭和6年) |
創業 |
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1951年1月 (昭和26年) |
株式会社発明通信社 法人設立 |
1963年1月 (昭和38年) |
![]() 「発明通信」 発刊 (2006年12月 528号にて休刊) ![]() |
1963年1月 (昭和38年) |
国内工業所有権公報 販売開始 |
1963年1月 (昭和38年) |
海外工業所有権資料 複写サービス 開始 |
1964年10月 (昭和39年) |
世界商標速報 販売開始 |
1966年5月 (昭和41年) |
米国特許明細書 販売開始 |
1967年5月 (昭和42年) |
調査業務の代行サービス開始 |
1967年11月 (昭和42年) |
特許手帳 販売開始 |
1969年5月 (昭和44年) |
第1回 特許セミナー 「特許法改正と特許情報管理」開催 |
1971年6月 (昭和46年) |
大阪営業所 開設 |
1978年1月 (昭和53年) |
特許・実用・意匠・商標・各種公報目次・米国特許 SDIサービス 開始 |
1979年1月 (昭和54年) |
電子計算機による情報処理 開始 |
1979年11月 (昭和54年) |
追跡監視・遡及調査サービス 開始 |
1979年11月 (昭和54年) |
羽村書庫 開設 (2001年11月閉鎖) |
1980年1月 (昭和55年) |
![]() マイクロフィルム版 販売開始 ![]() |
1985年12月 (昭和60年) |
![]() (2005年4月閉鎖) ![]() |
1986年1月 (昭和61年) |
米国特許抄録シート 販売開始 |
1987年1月 (昭和62年) |
日本特許情報機構のPATOLIS検索代行サービス 開始 |
1988年10月 (昭和63年) |
![]() 「知的所有権をめぐる国際問題について」開催 ![]() |
1989年11月 (平成元年) |
![]() ![]() |
1990年12月 (平成2年) |
ヨーロッパ特許抄録シート 販売開始 |
1991年11月 (平成3年) |
名古屋営業所 開設 |
1993年1月 (平成5年) |
![]() ![]() |
1994年1月 (平成6年) |
公告サマリー 販売開始 |
1994年2月 (平成6年) |
![]() ![]() |
1994年8月 (平成6年) |
内外国特許公報 翻訳サービス 開始 |
1995年1月 (平成7年) |
外国公報包袋 取り寄せサービス 開始 |
1995年3月 (平成7年) |
国内初 公報全文のテキスト化 開始 |
1995年3月 (平成7年) |
公開・公告 遡及CD-ROM 販売開始 |
1997年4月 (平成9年) |
ニューサマリー 販売開始 |
2001年1月 (平成13年) |
法人設立50周年 |
2001年6月 (平成13年) |
準サマリー 販売開始 |
2001年8月 (平成13年) |
インターネットで公報を閲覧する「WebSDIサービス」、「Web配信サービス」 開始 |
2003年2月 (平成15年) |
![]() サポートデスク 開設 ![]() |
2008年4月 (平成20年) |
![]() 「HYPAT-i」 開始 ![]() |
2011年3月 (平成23年) |
![]() ![]() |
2012年9月 (平成24年) |
中国特許事務所年鑑2012年版 発刊 |
2012年11月 (平成24年) |
![]() 特許庁長官賞受賞 ![]() |
2013年10月 (平成25年) |
![]() 「企業知財部の知財力強化」 ![]() |
2014年4月 (平成26年) |
インド特許事務所年鑑2014版 発刊 |
2014年8月 (平成26年) |
世界特許情報全文検索サービス 開始 (一般財団法人日本特許情報機構と共同による) |
2015年5月 (平成27年) |
![]() 「HYPAT-i2」 開始 ![]() |
2016年9月 (平成28年) |
HYPATWeb総合サービス 「HYPAT/意匠カスタムDB」 開始 |
2019年5月 (令和元年) |
特許情報プラットフォーム 「IP DATALAKE」 開始 |
2023年4月 (令和5年) |
HYPATWeb総合サービス 「HYPAT-DU」 開始 |
2024年9月 (令和6年) |
登録証印刷サービス 開始 |