沿革

沿革

1931年4月
(昭和6年)
創業
1951年1月
(昭和26年)
株式会社発明通信社 法人設立
1963年1月
(昭和38年)
科学技術と文化を結ぶ総合紙科学技術と文化を結ぶ総合紙
「発明通信」 発刊
(2006年12月 528号にて休刊)
科学技術と文化を結ぶ総合紙
1963年1月
(昭和38年)
国内工業所有権公報 販売開始
1963年1月
(昭和38年)
海外工業所有権資料 複写サービス 開始
1964年10月
(昭和39年)
世界商標速報 販売開始
1966年5月
(昭和41年)
米国特許明細書 販売開始
1967年5月
(昭和42年)
調査業務の代行サービス開始 
1967年11月
(昭和42年)
特許手帳 販売開始
1969年5月
(昭和44年)
第1回 特許セミナー 「特許法改正と特許情報管理」開催
1971年6月
(昭和46年)
大阪営業所 開設
1978年1月
(昭和53年)
特許・実用・意匠・商標・各種公報目次・米国特許 SDIサービス 開始
1979年1月
(昭和54年)
電子計算機による情報処理 開始
1979年11月
(昭和54年)
追跡監視・遡及調査サービス 開始
1979年11月
(昭和54年)
羽村書庫 開設 (2001年11月閉鎖)
1980年1月
(昭和55年)
公開・公告公報、米国特許マイクロフィルム版公開・公告公報、米国特許
マイクロフィルム版 販売開始
公開・公告公報、米国特許マイクロフィルム版
1985年12月
(昭和60年)
浦和事業所浦和事業所 開設
(2005年4月閉鎖)
浦和事業所
1986年1月
(昭和61年)
米国特許抄録シート 販売開始
1987年1月
(昭和62年)
日本特許情報機構のPATOLIS検索代行サービス 開始
1988年10月
(昭和63年)
「知的所有権をめぐる国際問題について」第21回 特許セミナー
「知的所有権をめぐる国際問題について」開催
「知的所有権をめぐる国際問題について」
1989年11月
(平成元年)
特許情報フェア 出展特許情報フェア 出展
特許情報フェア 出展
1990年12月
(平成2年)
ヨーロッパ特許抄録シート 販売開始
1991年11月
(平成3年)
名古屋営業所 開設
1993年1月
(平成5年)
公開サマリー公開サマリー 販売開始
公開サマリー
1994年1月
(平成6年)
公告サマリー 販売開始
1994年2月
(平成6年)
セレクトCD-ROM版セレクトCD-ROM版 製造・販売開始
セレクトCD-ROM版
1994年8月
(平成6年)
内外国特許公報 翻訳サービス 開始
1995年1月
(平成7年)
外国公報包袋 取り寄せサービス 開始
1995年3月
(平成7年)
国内初 公報全文のテキスト化 開始
1995年3月
(平成7年)
公開・公告 遡及CD-ROM 販売開始
1997年4月
(平成9年)
ニューサマリー 販売開始
2001年1月
(平成13年)
法人設立50周年
2001年6月
(平成13年)
準サマリー 販売開始
2001年8月
(平成13年)
インターネットで公報を閲覧する「WebSDIサービス」、「Web配信サービス」 開始
2003年2月
(平成15年)
HYPATWeb総合サービスインターネット特許情報検索サービス「HYPATWeb総合サービス」 開始(日本初 昭和61年以降の全文テキスト検索)
サポートデスク 開設
HYPATWeb総合サービス
2008年4月
(平成20年)
HYPAT-iインターネット特許情報検索サービス
「HYPAT-i」 開始
HYPAT-i
2011年3月
(平成23年)
創立60周年記念講演創立60周年記念講演
創立60周年記念講演
2012年9月
(平成24年)
中国特許事務所年鑑2012年版 発刊
2012年11月
(平成24年)
特許庁長官賞受賞第1回 特許情報普及活動功労者表彰
特許庁長官賞受賞
特許庁長官賞受賞
2013年10月
(平成25年)
企業地財部の知財力強化知的財産強化セミナー
「企業知財部の知財力強化」
企業地財部の知財力強化
2014年4月
(平成26年)
インド特許事務所年鑑2014版 発刊
2014年8月
(平成26年)
世界特許情報全文検索サービス 開始
(一般財団法人日本特許情報機構と共同による)
2015年5月
(平成27年)
HYPATーi2インターネット特許情報検索サービス
「HYPAT-i2」 開始
HYPATーi2
2016年9月
(平成28年)

HYPATWeb総合サービス 「HYPAT/意匠カスタムDB」 開始

2019年5月
(令和元年)
特許情報プラットフォーム 「IP DATALAKE」 開始
2023年4月
(令和5年)
HYPATWeb総合サービス 「HYPAT-DU」 開始
2024年9月
(令和6年)
登録証印刷サービス 開始

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