製品・サービス
特許庁公報システム刷新に対応した公報の発行について
2022年1月より特許庁公報発行仕様が下記のように変更されます。
1)毎週発行から毎日発行へと変更となります。
2)再公表特許の発行が廃止となります。
3)特許庁がPDF公報の発行を中止します。
※詳細については以下の特許庁サイトでご確認下さい。
https://www.jpo.go.jp/system/laws/koho/oshirase/system-sasshin20201222.html
上記刷新に伴い、当社サービスの仕様が変更されます。
詳細は担当営業よりご案内致します。