スペシャリスト大集合！中国独占禁止法 徹底討論セミナー
| 日程 | （水） |
|---|---|
| 時間 | 14:00～15:30 |
| 定員 | 100名様 |
| 参加費 | 無料 |
| 会場 | WEB会議ツール |
知財業界で「中国が大切」と言われ始めて久しくありません。
今や、中国の特許出願数は圧倒的に世界一となり、今後のイノベーション、
例えば5Ｇ技術や航空宇宙開発なども独占してしまう勢いがあります。
あらゆる生活製品が中国製となっている現状も含めると、
知財に携わる多くの方が中国を無視できないと
感じていらっしゃるのではないでしょうか？
しかしその反面、巨大な中国市場においてのリスクは非常に高く、
近年では特許の権利行使について新しいハードルも出来つつあります。
そこで本セミナーでは
新たなハードルの1つである「中国独占禁止法」について着目し
日系企業が争った事件やその判決、今後の対策について
日中の知財や独占禁止法や標準必須特許の専門家にディスカッションいただきます。
中国非標準必須特許の権利行使に係る独占禁止法紛争案件は
日系企業の中国における特許保護にどのような影響を及ぼすか？
普通の特許の権利行使においても独占禁止法違反のリスクがあるのか？
国際的な動向とどのような関係があるか？
日系企業としてこの新しい問題にどのように対応すべきなのか？
この機会にまとめて解決してみませんか？
各業界のスペシャリストが集う、発明通信社初の聴講型ディスカッションセミナーです。
皆様のご参加をお待ちしております！
#中国独占禁止法 #標準必須特許 #非標準必須特許 #権利行使 #技術市場画定
#関連市場 #市場力 #必要施設原則 #取引拒絶 #合理的条件 #イノベーション
<講師紹介>
■森 康晃様 (早稲田大学理工学術院 創造理工学部教授)
1977年 3月 早稲田大学政経学部卒業
1977年 4月 通産省入省後、1985年4月 産業組織政策室（独禁法対策 担当）
1987年 4月～ 1990年5月 在オランダ 日本国大使館一等書記官
1994－97年 日中経済協会北京所長・中国日本人商工会議所副会頭
日本人学校建設委員長、後に内閣府課長等を経て、2006年3月退官
2006年 4月 早稲田大学創造理工学部教授（知財マネジメントの教育・研究担当）、現在に至る
2020年 4月～ 日本弁理士会中央知財研究所外部研究員
過去15年～現在のテーマ：特許無効調査用ツール等、特許価値評価系の研究・開発
■野田 真様 (川崎重工業株式会社 顧問 企画本部兼マーケティング本部)
1984年 3月 京都外国語大学 外国語学部中国語学科卒業
1984年 4月 株式会社フジキン入社
1989年 7月 川崎重工業株式会社入社
1990年 5月 同 北京事務所副所長～所長・中国首席代表
1998年 4月 同 国際部 中国グループ 課長代理
2000年 4月 上海中遠川崎重工鋼結構有限公司 企画・営業部長～川崎重工業株式会社 北京事務所長・中国首席代表
2005年11月 川崎重工業株式会社 ガスタービン・機械カンパニー 極東営業課 課長代理～課長同 営業推進本部 中国部 副部長～部長
2013年 4月 同 理事 マーケティング本部 中国部長
7月 同 理事 海外総括部長 兼 中国部長～海外総括部長 兼 海外二部長(欧米中東アフリカ）
2017年 4月 同 理事 海外総括部長 兼 海外二部長 兼 イノベーション部長
2021年 1月 同 顧問 企画本部 兼 マーケティング本部
■馮 超様 (天達共和律師事務所 シニアパートナー 弁護士)
外交学院国際法学部を卒業、法学修士学位を取得
米国デューク大学（DUKE University）大学卒業，法学修士学位（LLM）取得、IP Law Certificate取得
2002年～2004年 日本貿易振興機構（JETRO）北京センター知的財産部に勤務し、知的財産権顧問として、
日本国特許庁と中国国家知識産権局、中国国家工商総局の間における交流メカニズムの構築と
在中国日本商工会議所知財グループ（IPG）の設立に参与
2004年～2008年 ベーカーアンドマッケンジー弁護士事務所（Baker & McKenzie LLP）の香港オフィス及び北京オフィスにて顧問として勤務
2008年～2011年 金杜弁護士事務所（King＆Wood Mallesons）にて知的財産関係訴訟上級弁護士として勤務
2012年～2015年3月 万慧達弁護士・弁理士事務所にパートナーとして参画
2015年4月～現在 天達共和律師事務所 シニアパートナー 弁護士
■阪 和之様 (TMI総合法律事務所 弁理士)
2008年 4月 Sony株式会社入社
2012年 1月 Oblon, McClelland, Maier & Neustadt, L.L.P.勤務
2013年 4月 弁理士登録
2013年 4月 同社退職
2013年 5月 TMI 総合法律事務所勤務
Sony株式会社では約5年間にわたり情報通信関連の標準必須特許(SEP)を中心に幅広い技術分野の権利化業務及び
パテントプールへの必須申請業務等に従事。
現職でも引き続き、SEP関連の権利化業務並びに侵害訴訟及び特許無効審判等を取り扱う。
〇内 容：1.中国の現状
2.独占禁止法紛争例の経緯と判決書取りまとめに関するディスカッション
3.まとめ
〇会 場：Web会議ツール【ZOOM】https://zoom.us/を用いて
画面共有形式にて開催いたします。
お申込み受付後、開催日2日前までに会場URLをお送りいたします。
〇窓 口：：営業企画部（セミナー開催担当） TEL：03-5281-5511