コラム

PCT出願に見る躍進続く中国の知財活動

中米の差がさらに広がった
コロナ・パンデミックで世界の経済活動が退縮しているが、知財活動はどうなっているか。世界知的所有権機関(WIPO)はこのほど、特許協力条約(PCT)による2020年の国際特許出願ランキングを発表した。

全体の出願件数は27万5900件となり、コロナ禍で世界経済が縮小している中で、PCT出願は2019年より4%の増加となり過去最高を記録した。

中でも中国は、6万8720件の出願であり対前年比16.1%の出願増加となって首位となり、2位のアメリカの5万9230件(3%増)を圧倒した。1978年にPCT制度が始まってからアメリカはずっと首位を守っていたが、2019年に中国が初めてアメリカを抜いて1150件の差をつけた。2020年の出願件数ではこの差が9490件に広がった。

日本は3位となり5万520件で前年の5万2693を大きく下回った。4位韓国、以下、ドイツ、フランス、イギリス、スイス、スウェーデン、オランダと続いている。

国別に企業数をカウントしてみると、別表のようになった。
トップ10では日本と中国が各3社、韓国2,アメリカ・スウェーデンが各1社となっている。11位から20位までは日本3社、中国・アメリカ・ドイツが各2社、韓国1社となっている。

企業別ではファーウエイがトップ譲らず
企業別の出願件数は、ファーウエイが圧倒的に強く5,464件で、2位のサムスン電子の3,093件を大きく引き離した。ファーウエイは、中国国内の特許出願の中身を精査し、件数にこだわらず出願内容の質にこだわると公言してきた。確かに国内出願は「数より質」に重点を置いているようだが、国際出願については依然として数も質もという方針に見える。

企業別PCT出願トップ20(2020年、WIPO発表)

日本は、三菱電機、ソニー、パナソニック、NTT、富士フィルム、NECがトップ20に入った。そのほか50以内に入った日本企業は9社あり、50位内に入った企業数は合計15社となった。
50位内に入った企業と出願件数は次の通りである。

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