コラム

食品メーカの戦略

もうだいぶ前ですが、ある著名な食品メーカが「特許管理、調査中心に切り替え」というニュースが流れました。

私はこのニュースを見て、何で今頃という気がしました。食品や医薬に限らず、化学のメーカは、以前から大変に特許や文献の調査に力を入れて来ていたからです。

私が知っている限りでは、化学メーカの特許情報や特許調査に投入している資金や人は大変なものでした。これには理由があります。

化学メーカでは一つの化合物などの物質を発見したり、創出して、これが効果や効能があって、副作用が少ないとなったら、もう完全な独占体制になります。化 学物質その物に特許が与えられますから、その物質をどのような方法で合成しようが、製造しようが、その物質特許に触れることになります。これは、化学関係 の技術開発が「基礎研究主体型」であることにも影響されるのでしょうが、先端を走って最初に見つけた会社が絶対有利になるのです。

いったん良いとなったら、相当な設備投資を伴い、大型のプラントで量産メリットを上げないとやっていけない場合が多いそうです。また、化学物質は世界中のマーケットをカバーするのに、一つか二つのプラントがあれば充分という規模の物が多いといいます。

これを裏返せば、ある新しい物質の合成に成功した場合に、工業的に生産すべきかどうかの決定は会社の存続をかける位の大変な判断になるのだそうです。だか ら同じ物が世界中のどこでもやられていないことを確認しないと、後で他社からお恐れながらと特許をつきつけられたら、プラント一つを潰したり、会社を傾け る原因になってしまうからです。

薬の世界を中心に副作用の情報も重要なのです。とんでもない副作用があって人体に重要な影響を与えることであったら、会社を畳んでも支払い切れない多額の賠償をすることにも成り兼ねないのです。

こうした背景から見ると、化学メーカが調査に全力を尽くす理由が出てきます。だから始めに紹介した食品メーカの特許管理の切り替えは、何だ、もっと何か訳 がありそうだなという気になって来るのです。この会社は、多くの調査マンやウーマンを抱えていました。特許部門の人間で博士号を持った人も珍しいことでは ありません。そんな中で、一層調査に重点を置き、特許出願は外部に任せるとの報道は不気味とも言えました。

企業の存亡をかける調査を「研究開発テーマの決定から開始し、その後も開発状況の進展に合わせて特許が登録されていないか定期的に調査する」としています が、どう見ても当たり前なことです。今までも電気のメーカに比べれば、強力にやっていたと思えることを改めて実施するというのです。徹底した調査へのシフ トには最近の特許紛争の激化もあるでしょう。最近は業種を問わず特許紛争は多い時代です。強い特許の取得と調査は車の両輪で、どちらも大切であることを改 めて認識したいものです。

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