知財をめぐる話題
頼られる知的財産部門というテーマを知財啓蒙の中で、お話しする機会がありました。知的財産部門のさりげない、しかも鋭い指摘をされていた人がいたのです。
これからご紹介する話は、日常的にやっている方が多いかも知れないし、当たり前ともいえます。しかし、新たに知的財産を担当して、どのように研究開発部門に接してゆけば良いかと悩んでいる人もいるかも知れません。そんな人には役立つかなとの思いもあり、ご披露します。
昔、勤めていた会社の、ある部門からの出願依頼の中に見つけたものです。この部門では、発明者が書いた出願依頼原稿は、一旦、特許の推進を管轄して いる部門に回されます。直接特許部門には来ません。そうしたやり方の部門は社内にたくさんあったのですが、推進部門と発明部門とのやり取りが、メモの形で 残されていたのです。
特許推進部門のある人が発明者の原稿を見て、「あなたの発明の以下の点がわかりません。ご教授願います。」として問い合わせをしているのです。発明 者の書いた原稿の中で、発明の開示が不足している点や、実験データによる効果の立証はできないか、実施例の動作が不明瞭な点などを指摘しているのです。
さらに、多項制でたくさんのクレームが書かれているが、本当に権利化したい構成はこのクレームですか？とか、こうした方法は某社の特許で見たことがあるが、実施して大丈夫かとか、あらゆる観点から細かく検討して指摘していました。
また、発明評価票に他社侵害確認が困難となっているが、クレーム１は困難でも、他のクレームはどうかとか、当社製品への適用が確実となっているが、米国の特許○○○号には抵触しないかどうか確認して実際の製品に適用して下さい。とのコメントもありました。
これだけのことを他社の特許情報にも精通していて、技術を良く理解して、評価できる人が指摘していれば、自ずと良い発明に磨き上げられることでしょう。
このメモに対する回答がありました。
データは現在出せませんが、出すように努力します。その他の疑問についてはコウコウですと細かく、説明がされていました。私が、素晴らしいなと思ったのは、これだけではありません。
特許推進部門の人が指摘した、某社の特許は未だ公開レベルです。一連の特許群は権利化不可能と見ています。これが審査請求されて、特許庁の審査を万 が一パスしたら、断固として権利の無効化をしなければなりません。と強い意思と自信が宣言されていました。発明者の方でも、ちゃんと他社の特許情報を掴ん でおり、権利化された時の対応や評価がなされていたのです。
この部門ちょっと後発ですが、がんじがらめの特許を徹底して調べ、独自の技術を開発して成果をあげている部隊です。当たり前のことを当たり前にやることは、なかなか難しいことであることは確かでしょう。