コラム

監査

世の中、すべてがなんらかの形で組織や、システムで構成されております。このような仕組みを、スムーズにするために「管理」という言葉があるのではないでしょうか。

あくまでも良い状態を維持し、さらに良くするために機能することが、管理には期待されています。しかし、何ごとも過剰になると弊害もでてきます。

「ああでもない」、「こうでもない」と干渉されることは、何もできない人を作ってしまうおそれがあります。自分で判断するよりも、管理する人にすべてを任 せてしまうのです。人の意見を聞くことは大切なことですが、何から何まで聞かないと行動できない人、指示待ち人間を作ってしまうのは、「管理過剰」からき ます。

そもそも人間は任されると、その範囲のことに最大限の力を注ぐ傾向があるそうです。だから、権限の委譲が叫ばれているのです。任せる、任される、ここに信頼関係も生じます。会社の中の組織でも事業部制度は、これが進んだ形態といわれております。

さらに進んだ形が、子会社としての独立でしょうか。会社が大きくなると、様々な弊害がでてきます。これを防ぐために分社化が行われることがあります。

1994年4月1日に、S社は19あった事業本部を8つの「カンパニー」に替えました。事業本部が多くなり、組織に壁というか、垣根ができてしまったのが、組織変更の理由だそうです。「権限の委譲」と「管理の限界」のバランスを取るための処置だったのでしょう。

各カンパニーには、売上高や利益に応じて、資本金や借入金を配分するそうです。経営の全責任を、各カンパニーのプレジデントが負う体制だそうです。S社の 社長は、各カンパニーの株主の立場で、経営を見ていくのだそうです。私は経理に詳しくはないので、事業部制度との違いはハッキリ分かりません。しかし、カ ンパニーという言葉は、分社と同様で、社内の事業部よりも、責任も権限も強くなるのだろうと思います。

現在はホールディング制が多くの会社で取り入れられていますので、こうしたメリットは効いているのでしょう。

事業展開から、縄張りにこだわらない独創的な商品が、どんどん生まれてくることが期待されています。各カンパニーの経営状態は監査役が見るそうです。会計 や業務の監査は通常の株式会社であれば監査役が行うことになっています。そうした監査の中に、特許についての項目があるようです。

事業を展開するにあたり、他社の特許情報を調査して、問題がないか、問題があれば、どのような形で解決するかを明確にしていくことです。たとえ独自に研究 開発や技術開発を行っていった場合でも、他社の特許が障害となって、事業を推進できなくなることがあります。こうした点を考慮して必ず他社特許のクリアラ ンスをしてあるか、監督し、検査することが、監査役の仕事のなかにあるというのです。目先の経理面だけに、とらわれて、長期の事業を見なかったり、後から 起こる特許問題を無視して事業を展開するようなことがないように、強力な監査が行われているようです。

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