発明の把握
発明をしたり、何か良い考えが浮かぶと、一刻でも早く特許として出願したくなる気持ちを持つことは大切なことです。
アイデアは良いのだけれど、有効な特許になり得ないとか、そこまで考えたのなら、なぜ後から出てきた物まねを排除できなかったのだろうと反省しなくてはならないことが、少なくありません。
アメリカの特許には、初めから良く考えられているものが結構あり、さすがにアメリカ人は頭が緻密だなとか、お金や時間が研究者にはたっぷり与えられているなどということを耳にしたこともあります。じっくりアイデアを練り上げ、世の中の動きを見てから出願すれば良いので、有効な特許を取得しやすい環境が整っているのだとする人もいます。どの意見も一理あり、もっともだと思うのですが、何となく何か違うなと思っていたところ、アメリカの弁理士（特許弁護士）さんから聞いた話があります。
発明を聞き出すにあたり、発明者や事業推進者の方から、競合する製品や会社を、まず聞くといいます。そして、市場における発明製品の優位性・特徴やその根拠を聞きます。さらに製品を作り出す過程での設計上の問題点やその課題をどうやって解決したかを聞き出すのだそうです。さらに競合者はどうやって設計上の問題点を解決してきたかも聞くといいます。また製品の今後の改良や変更の予定をたずねて、競合者の製品はどのようになって行くかを聞き出すのだそうです。
しかしながら、このような質問に対する答えは発明者からは得られ難いともいっています。発明者は若いエンジニアが多く、すべての質問に答える情報をもっていないことが多いとも指摘していました。
特許部門の人や弁理士さんからある質問が少なくないので、どおってことはないと感じる人もおられるでしょうが、この辺のことを明確に意識して整理し、アイデアを練り上げたり、実施例を考える時のチェック項目とすべきでしょう。
市場を強烈に意識した発明練り上げ工程が、発明を有効なものにするか、単に現状の解決手段を示すだけに終わってしまうかの分かれ道ともいえます。
特許は独占権です。権利を使うところや、使うかも知れない相手を認識して特許の取得を行えば、自ずからアイデアのどこが不足か明確になり、弱点も補強すべき点もはっきりするというのです。
発明に練り上げるに必要で重要な、今後の市場や展開をにらんだ情報は発明者だけでは把握できないことも指摘されていますが、この点も大切です。マーケッテイングや顧客の動向に詳しい営業担当者も動員して、発明を強い、どこから見ても良く検討されているなと競合者をうならせるものに仕上げたいものです。
「この発明で誰を訴えるか？」、「彼らはどのように作るか？」をキーワードに発明の権利範囲を考えると言いますから、初めから訴訟を意識した特許の取得を目指しているのです。