コラム

特許融資

近頃は、不況の所為で銀行の融資が活発ではないようで、ベンチャービジネスを立ち上げるのにも資金の手当てが大変なようです。ベンチャービジネスは、リスクのかたまりで、融資するほうから見れば、普通の会社に対する貸出よりも、厳密さを極めるのは当然でしょう。もっとも、貸し渋りをするような金融機関は、ベンチャーなどには端から話を聞く耳は持たないかも知れません。

こうした中にも、不況だから大手の企業が投資をしないニッチな領域で、新しいビジネスを立ち上げる元気な人々もおられるようです。アメリカには、すばらしいアイデアを持った人には、投資すると共に、経理や総務の知識を持った専門家を斡旋したり、投資家への優遇税制があるそうで、ベンチャーも生まれやすいという話もあります。

日本でも優遇税制は、できたようですが、未だ投資を促すまでには行かないとの論調も有ります。昔から、ベンチャーが特許を生かして、資金力豊かな大企業の参入を阻止した話はいくつもあります。しかし、特許そのものを担保にして、起業化時の資金を確保した話はあんまり聞きません。

今回、ご紹介するのは、特許を取得した技術を借金の担保にするのではなく、特許出願する権利を投資する機関に渡して融資を受けたと思われるものです。都道府県が地域の開発型ベンチャー企業に対して融資をする業務を委託した財団も少なくないようなので、こうしたケースは有り得るのです。

今回のケースは、十数年前に銀行も知的財産を取得するというビジネスモデル系の話ではありません。私がマークしていた案件は、およそ銀行の業務とは関係のないタイトルのものでした。ベンチャーの発明の特許を得る権利を銀行に譲渡したものです。

「光学検査装置」、「知的財産情報管理システム」、「ソフトのメンテナンスシステム」、「集金システム」、「抗菌性パルプおよびこの抗菌性パルプを用いたスポンジ材」、「音素分析装置および音素分析方法」、「パッシブ型空気防振台の姿勢制御装置」などです。

この銀行は、未だ、海のものとも山のものとも、つかない発明を担保に融資をしたに違い有りません。もちろん、融資にあたっては厳密なテストがあるに決まっています。

しかし、銀行の融資を担当している人に、その技術を的確に評価できる人はいるのでしょうか。ちょっと疑問を感じざるを得ません。この中の、ある発明では、とてもこのような範囲では権利化できないのではないかと思われるものもありました。

もちろん、特許になるかどうかは、特許庁の判断を待たねばならないのですが、ベンチャー企業にとっては、これは狙いどころかも知れません。ビジネスでニッチを狙う企業にとっては、特許になるかどうかギリギリでニッチを狙い、融資でもニッチを狙って「発明」を担保に引き出すのも一つの手段かも知れません。

当時の融資案件で、めでたく特許として成立し、融資も返済したのか出願人が当初の開発企業になっていたものは3件でした。残りの案件は審査未請求または拒絶査定になっていました。最近は事前調査が素晴らしいのか登録率が明らかに向上しています。

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